地方公務員の年収の差は地域手当の差

給与部

2020.04.04

みなさんこんにちはかるたです。ひゃっはー！お金の話だー！！ということで、今日のテーマは地域手当。その地域の物価とかを勘案して、基本給に色を付けてくれるこのシステム。自治体によって「0％、3％、6％、10％、12％、15％、16％、20%」と大きな差があります。

もちろん都会ほど地域手当は大きくなりますので、私のように町役場で働いている人の場合は、もらえても3％といったところではないでしょうか。たかが3％ですが、もらえるのともらえないのとでは大違いです！

今日は町役場でまったり働きたい方に、地域手当がどのぐらい影響するか、お伝えしたいと思います。絶対この町役場が良い！って人以外はもらえるお金の額で決めるのもいいかもしれないですよ。

地域手当の対象は給料（基本給）だけじゃない！

地域手当を算出する式は以下の通りです。

（給料（基本給）＋扶養手当＋管理職手当）×地域手当支給率

基本給だけではなく、扶養手当や管理職手当も対象となります。管理職手当をもらえるようになるまでの道は少し遠いかもしれませんが、扶養手当も対象となりますのでご家族が増えればさらに地域手当支給率分、お金がもらえるようになりますね。

地方公務員を目指した、目指している方は地方公務員ランキングというものを見たことがあるのではないでしょうか。同じ地方公務員で、同じ行政職でも自治体によって年収に差があるなぁと思っていた時期もありました。ですが、よくよく考えるとほとんど地域手当の差ぐらいなんじゃないか、と今は思っています。

と、いうのも、年収を構成する項目のうち、以下に注目してみると分かると思います。

まずは、組織の平均年齢。これは、分かりやすいですね。公務員なんて年功序列の組織なんですから、組織の平均年齢が低いほど平均年収も低いもの。個人的には平均年齢４０歳未満の組織の方が風通しが良さそうで好感持てます(笑)

お次に住居手当に通勤手当。これが厄介な数値です。都会の自治体ほど、住居の家賃相場が高かったり、電車通いの人が多かったりで、高くなります。その点、田舎の町役場は住居手当は多少あったとしても通勤手当は車のガソリン代程度。都会と田舎の自治体で年収に差がつく部分です。

…正直これを加味した年収って意味あるのかな…と思いますので、この額を差し引いた年収で比べるともっと実態に近いと思います。都会なら、住居手当の支給対象以上の家賃を払っているケースも多くあると思いますし、場合によってはこの額は高いほど損している人が多いかもしれません。

いわゆる残業代。この高さが年収の高さに直結していたら、そんな悲しいことはありません。まったり薄給な町役場職員には似合わないです(笑)

時間外手当が多ければ多いほど残業が多いということですので、年収という大枠にとらわれず、慎重に受験する自治体を選びたいものです。ただ、罠もあって、時間外手当が少ないイコール残業が少ないと言えないところも悲しいところ。公務員と言えどもサービス残業というものがあるところもあるのです…。

また、ある年の年収で比較しても、その年の災害の多さやイベントの多さで変わってきますので不確定要素が大きいです。

そして最後が地域手当！この数字だけは不確定要素がありませんので信頼できます(笑)

その町の地域手当を知りたい方は、毎年公表しなければいけない「給与・定員管理等について」を調べてみると載っていますので参考にしてみてください。

と、いうことで、信頼できるのは地域手当のみ！自治体同士を年収で比べてもしゃーないということが分かりましたでしょうか。

地域手当の支給率、ぜひ参考にしてみてください。

それでは、また。