実は、勤務評価が昇給や給料に反映される自治体とされない自治体があるって知っていましたか？
反映されるかどうかは、各自治体が毎年発行する、「給与・定員管理等について」を見れば一目瞭然です。
本記事では、評価が何に反映されるのかと、それぞれの自治体の反映状況の調べ方について説明します。
ぜひ、市区町村職員を目指している人は、評価が給料に反映される自治体を選んでほしいです。
正しい評価は仕事のやりがいに直結
仕事へのやりがいの一つに、正しい評価があります。
それはそうですよね。しっかりと働いている職員と、あまり仕事をしない職員が、同じように給料が上がっていっては不公平ですもんね。
ひとむかし前ですと、公務員は年功序列で、みな一様に給料が上がっていました。ですが、平成26年度からその状況は変わりました。平成26年の地方公務員法の改正によって、新たに人事評価制度が導入されたのです。
具体的に、人事評価が反映されるのは以下２項目
- ボーナス（勤勉手当）
- 昇給する号数
公務員のボーナスこと、期末勤勉手当は、期末手当と勤勉手当の２つの手当の合計です。このうち期末手当については、自身の給料や扶養手当などから、一定の額がもらえる部分です。
そして勤勉手当は、人事評価によって上限する部分です。一定期間における評価の結果が反映される部分なので、通常はそのとき一回限りの手当です。
昇給する号数は、通常は４号俸。これが評価によって６や８号俸上がる人もいます。
あがればあがるほど勤めている期間ずーっと差がつく部分なので、ぜひとも狙いたいところです。
人事評価制度を導入していない自治体も…！
と、いろいろと書いてきました。
が、これはあくまでも人事評価制度を導入している自治体の場合。
人事評価制度を導入していない場合は、みな同じようにボーナスがもらえ、昇給するのです…！
やってもやらなくても給料が変わらないなら、だんだんやる気がなくなりそう…。
少なくとも、自分が受験を希望する自治体については、人事評価制度の実施状況を見ておきましょう。
各自治体のホームページを見ることも良いですが、網羅的に見るには総務省のサイトが便利です。
地方公共団体給与情報等公表システム
地方公務員の給与や定員管理の状況については国民・住民にその状況が明らかにされ、住民自治に基づく適正化が推進されることが重要です。ここでは、地方公共団体の協力を得て、以下に掲げるような個々の団体の情報を各団体が総務省で示した統一の様式でホームページに公表し、それとリンクさせることにより、全国の地方公共団体 相互間で比較や分析が可能となるようにしています。
とある自治体の、給与・定員管理等についてを見てみます。
昇給への人事評価の活用状況が表で示されています。この自治体の場合は、人事評価制度を活用していることが分かります。
表の中で注意すべきなのは以下の２点。
・管理職員と一般職員に分かれていること
管理職員は実施していても、一般職員は実施していないこともあります。
・昇給可能な区分と昇給実績がある区分
ルールとして昇給可能と定めていても、実際には実施していないこともあります。これは要注意です。
次は勤勉手当への人事評価の活用状況
こちらも表の見方は同様ですので割愛します。
当然といえば当然ですが、評価には良い評価と悪い評価があります。人事評価制度を活用しているところで悪い評価がつくと、それが給料にも反映されるということですので注意しましょう。
今回は、自治体ごとの人事評価の活用状況の見方などについて取り上げました。せっかく仕事をやる以上、せっかくなら評価されたいものです。
評価によって給料が上がるのって、とてもやりがいに繋がります。
まして、昇給に反映されれば同期とずーっと差がつくことになりますし！
市区町村職員を目指している人は、評価が給料に反映される自治体を選ぶというのもひとつの選択しかもしれません。
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